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【宿泊税】宿泊税について(設定前にご確認ください)

A
対応者:Atsuko Tsukashima
今日アップデートされました

■ 概要

本ページでは、AirHostにおける宿泊税の仕組みおよび設定時の考え方についてご説明します。
宿泊税は地域やOTAごとに取り扱いが異なるため、設定前に必ずご確認ください。


■ 宿泊税とは

宿泊税とは、宿泊料金に応じて課税される地方税であり、自治体ごとに税額や課税条件が異なります。

AirHostでは、OTA連携や税設定の影響により、実際の課税金額が変動する可能性があるため、設定前に運用方針を整理しておくことが重要です。


■ 宿泊税の区分について

都市

宿泊料金の階層

(1人1泊、税抜)

清掃費を含めるか

子供・幼児への課税

東京

・10,000円〜14,999円 → 100円
・15,000円以上 → 200円

❌ いいえ

✅ はい(大人+子供)

大阪
(2025年9月1日前)

・7,000円〜14,999円 → 100円
・15,000円〜19,999円 → 200円
・20,000円以上 → 300円

✅ はい

✅ はい(全ゲスト)

大阪
(2025年9月1日以降)

・5,000円〜14,999円 → 200円
・15,000円〜19,999円 → 400円
・20,000円以上 → 500円

✅ はい

✅ はい(全ゲスト)

京都
(2026年3月1日前)

・20,000円未満 → 200円
・20,000円〜49,999円 → 500円
・50,000円以上 → 1,000円

❌ いいえ

❌ いいえ(大人のみ)

京都
(2026年3月1日以降)

・6,000円未満 → 200円
・6,000円〜19,999円 → 400円
・20,000円〜49,999円 → 1,000円
・50,000円〜99,999円 → 4,000円
・100,000円以上 → 10,000円

❌ いいえ

❌ いいえ(大人のみ)

札幌
(二重課税)

[北海道税]
・20,000円未満 → 100円
・20,000円〜49,999円 → 200円
・50,000円以上 → 500円
[札幌市税]
・50,000円未満 → 200円
・50,000円以上 → 500円

✅ はい

✅ はい(全ゲスト)

※上記は主な自治体の例です。課税条件は自治体ごとに異なるため、最新の情報は各自治体の案内をご確認ください。

※清掃費の取り扱いや子供・幼児への課税有無も地域ごとに異なります。


■ AirHostでの基本的な考え方

AirHostでは、以下の点を踏まえて宿泊税を管理します。

・宿泊税は、原則として宿泊料金をもとに計算されます
(※税設定やOTA連携状況により計算基準が異なる場合があります)
・OTAごとに料金の税金の扱いが異なります
・設定内容によっては二重課税となる可能性があります

詳細については、以下のページをご参照ください。

【宿泊税】OTA連携時の宿泊税の取り扱い
https://x.gd/mAmkd


■ 宿泊税の対応方法

宿泊税は、施設の運用に応じて以下のいずれかで対応します。

・宿泊料金に含めて販売する(内税)
・現地またはセルフチェックイン時のオンライン決済により別途徴収する(外税)

※運用方法により設定内容が異なるため、事前に方針をご確認ください。
※宿泊税レポート機能をご利用いただく場合は、外税として設定された宿泊税が対象となります。


■ ⚠️ 消費税(内税)との関係(重要)

宿泊税は「税抜の宿泊料金」をもとに計算されます。

そのため、消費税(内税)の設定状況によっては、以下の問題が発生する可能性があります。

・宿泊税が正しく計算されない
・税金が二重に計算される

詳細な設定方法については、以下のページをご参照ください。

【税金の設定】宿泊税の設定・適用方法/⚠️ 消費税(内税)との関係(重要)/⚠️ 内税設定後の注意(マッピング設定)

※OTA連携時は特に注意が必要です。詳細は以下をご参照ください。
【宿泊税】OTA連携時の宿泊税の取り扱い
https://x.gd/mAmkd


■ OTA毎の注意事項(概要)

AirHostに取り込まれる料金は、OTAごとに税金の扱いが異なります。そのため、設定内容によっては宿泊税が正しく計算されない、または二重課税となる可能性があります。

・Booking.comでは税込で連携されるケースがあります
・OTAごとに税金の扱いが異なるため、AirHost側での設定調整が必要です

※詳細は詳細は以下をご参照ください。

【宿泊税】OTA連携時の宿泊税の取り扱い:https://x.gd/mAmkd


■ 宿泊税レポートについて

宿泊税の集計方法や対応範囲については、以下をご参照ください。

【レポート】宿泊税レポート:https://x.gd/pfjhw


■ 宿泊税レポート非対応地域での運用方法

上記以外の地域では、宿泊税レポート機能には対応しておりません。
そのため、以下いずれかの方法で運用いただく必要があります。

● 宿泊料金に含めて販売する(内税)

宿泊税分をあらかじめ宿泊料金に含めて販売する方法です。

・別途徴収が不要となり、運用がシンプルになります
・ゲストへの案内や現地対応の負担を軽減できます

▼ 詳細はこちら
【レポート】宿泊税レポート/宿泊税対応地域以外の宿泊税について
https://x.gd/ECDCA


● 外税として別途徴収する

宿泊税を宿泊料金とは別に徴収する方法です。

・AirHost上で外税として表示・管理が可能です
・予約ごとに個別に設定して運用します

▼ 詳細はこちら
【宿泊税】宿泊税の設定・適用方法/パターン②:個別に設定する場合
https://x.gd/meDmM

※運用方法に応じた設定や集計方法の詳細は、各ヘルプページをご参照ください。


■ 関連ページ

・宿泊税の設定・適用方法:https://x.gd/JMPri
・OTA連携時の宿泊税の取り扱い:https://x.gd/K1eIk
・宿泊税レポート:https://x.gd/pfjhw


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