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【税金の設定】宿泊税管理ガイド

対応者:Ai Oguro

[ 概要 ]

本記事では、AirHostにおける宿泊税の運用方法と、設定前に確認すべき事項についてご案内します。

この記事でわかること

  • 宿泊税の徴収方法による運用方法の違い

  • 宿泊税を管理するために必要な準備

  • 各設定・レポートの関連ヘルプ

  • AirHostが対応している地域と宿泊税計算ルール



1. 運用方法を確認する

まずは、宿泊税をどのように徴収するかによって、AirHostでの運用方法が異なることをご確認ください。

徴収方法

特徴

AirHostでの運用方法

宿泊料金に含める

ゲストへの追加請求なし

宿泊税レポートで集計する

外税として徴収する

ゲストへの追加請求が必要

宿泊税を計算し、予約へ請求を追加する

(手動/自動)

※宿泊税レポートや宿泊税の自動計算・自動追加は、AirHostが対応している地域のみご利用いただけます。


2. 準備する

宿泊税を正しく管理するために、事前に必要な設定や確認事項があります。
​

  • 消費税(内税)を設定する

    AirHostで宿泊税を集計・計算するには、あらかじめ消費税(内税)の設定が必要です。
    宿泊税は、税抜宿泊料金を基準に計算されるため、消費税設定が行われていないと正しく算出できません。
    ​
    設定方法については、以下のページをご参照ください。
    ​【税金の設定】消費税(内税)/ 入湯税(外税)の設定・適用方法
    ​


3. 集計・請求する

宿泊税の徴収方法に応じて、利用する機能や設定方法をご確認ください。

※利用できる機能は、ご契約プラン・対応地域によって異なります。詳細は各ヘルプページをご確認ください。

  • 宿泊料金に含めて徴収する場合

    AirHostが対応している地域では、宿泊税レポートを利用して宿泊税を自動集計、納税額を確認できます。
    ​
    設定方法など詳細は、以下のヘルプページをご参照ください。
    ​【レポート】宿泊税レポート


対応地域ごとの宿泊税計算ルール

AirHostでは、宿泊税レポート および 宿泊税の自動計算機能において、以下の自治体の宿泊税計算ルールに対応しています。

都道府県

自治体

宿泊税額

(1人1泊・税抜)

清掃費を

含む

課税対象

東京

ー

【~2027/3/31】

10,000~14,999円:100円15,000円以上:200円

【2027/4/1~】

13,000円以上:3%

✅

全ゲスト

大阪

ー

【~2025/8/31】

7,000~14,999円:100円

15,000~19,999円:200円

20,000円以上:300円

【2025/9/1~】

5,000~14,999円:200円

15,000~19,999円:400円

20,000円以上:500円

✅

全ゲスト

京都

京都市

【~2026/2/28】

20,000円未満:200円

20,000~49,999円:500円

50,000円以上:1,000円

【2026/3/1~】

6,000円未満:200円

6,000~19,999円:400円

20,000~49,999円:1,000円

50,000~99,999円:4,000円

100,000円以上:10,000円

✅

全ゲスト

北海道

札幌市

20,000円未満:300円

20,000~49,999円:400円

50,000円以上:1,000円

✅

全ゲスト

北海道

小樽市

20,000円未満:300円

20,000~49,999円:400円

50,000円以上:700円

✅

全ゲスト

北海道

倶知安町

宿泊料金の3%

✅

全ゲスト

北海道

函館市

20,000円未満:200円

20,000~49,999円:400円

50,000~99,999円:1,000円

100,000円以上:2,500円

✅

全ゲスト

北海道

旭川市

20,000円未満:300円

20,000~49,999円:400円

50,000円以上:700円

✅

全ゲスト

北海道

富良野市

20,000円未満:300円

20,000~49,999円:500円

50,000円以上:1,000円

✅

全ゲスト

北海道

網走市

20,000円未満:300円

20,000~49,999円:400円

50,000円以上:700円

✅

全ゲスト

北海道

帯広市

20,000円未満:300円

20,000~49,999円:400円

50,000円以上:700円

✅

全ゲスト

広島

ー

6,000円以上:200円

✅

全ゲスト

沖縄

ー

100,000円未満:2%

100,000円以上:2000円

✅

全ゲスト

長野

阿智村・軽井沢町・白馬村・野沢温泉村を除く

【~2029/5/31】

6,000円以上:200円

【2029/6/1~】

6,000円以上:300円

✅

全ゲスト

長野

阿智村

【~2029/5/31】

6,000円以上:300円

【2029/6/1~】

6,000円以上:350円

✅

全ゲスト

長野

軽井沢町

【~2029/5/31】

6,000~9,999円:200円

10,000~99,999円:250円

100,000円以上:700円

【2029/6/1~】

6,000~9,999円:300円

10,000~99,999円:350円

100,000円以上:800円

✅

全ゲスト

長野

白馬村

【~2029/5/31】

6,000~19,999円:200円

20,000~49,999円:400円

50,000~99,999円:900円

100,000円以上:1,900円

【2029/6/1~】

6,000~19,999円:300円

20,000~49,999円:500円

50,000~99,999円:1,000円

100,000円以上:2,000円

✅

全ゲスト

長野

野沢温泉村

【~2029/5/31】

6,000円以上:3.5%

【2029/6/1~】

6,000円以上:5%

✅

全ゲスト

愛知

常滑市

200円

✅

全ゲスト

福岡

福岡市

20,000円未満:200円

20,000円以上:500円

✅

全ゲスト

熊本

熊本市

200円

✅

全ゲスト

静岡

熱海市

【2025/4/1~】

200円

✅

大人のみ

(子ども・幼児を除く)

栃木

那須町

10,000円未満:100円

10,000~19,999円:300円

20,000~29,999円:500円

30,000~49,999円:800円

50,000~99,999円:1,500円

100,000円以上:3,000円

✅

大人のみ

(子ども・幼児を除く)

  • 本表は 2026年10月時点 の対応内容です。

  • 対応地域は順次追加予定です。

  • 税率・課税条件は自治体の制度改正により変更される場合があります。最新の情報は各自治体の案内をご確認ください。

  • 宿泊税レポートや宿泊税の自動計算は、本表に記載の対応地域でご利用いただけます

開発中の自治体

以下の自治体では、宿泊税レポートおよび宿泊税の自動計算機能への対応を開発中です。

都道府県

自治体

福岡県

北九州市

その他市町村

山梨県

富士河口湖町

富士吉田市

沖縄県

宮古島市

一覧にない自治体での宿泊税対応をご希望の場合は、サポートまでお問い合わせください。


宿泊税の自動計算に関する注意事項

幼児の宿泊税について

OTAから提供される予約情報からは、幼児に宿泊料金が発生しているかを自動判別できないため、AirHostシステムでは実際の課金有無を考慮した判定はできません。

宿泊料金の有無によって課税対象が変わる地域では、原則として幼児も課税対象人数に含めて宿泊税を自動計算します。

そのため、宿泊料金が発生していない幼児が含まれる場合、AirHostで自動計算された宿泊税額と実際の宿泊税額が異なることがあります。

そのような場合は、必要に応じて宿泊税額を手動で調整してください。

子どもの宿泊税について

AirHostでは、OTAから連携される予約情報の「大人・子ども」の区分をもとに、宿泊税を自動計算します。

AirHostでは12歳以下を「子ども」として扱いますが、子どもの年齢区分はOTAによって異なります。

また、自治体によって宿泊税の課税・免除の年齢基準も異なります。

そのため、OTAから「子ども」として連携された宿泊者について、実際の年齢が自治体の免除対象年齢に該当するかどうかを判別できず、実際の課税条件と異なる金額で計算される場合があります。

AirHostで自動計算された宿泊税額と実際の宿泊税額が異なる場合は、必要に応じて宿泊税額を手動で調整してください。

熱海市の場合

熱海市では、小学生以下の宿泊者は宿泊税が免除されます。

AirHostでは、OTAから連携された予約情報の区分をもとに課税対象人数を判定します。

そのため、実際には中学生である12歳の宿泊者であっても、区分が「子ども」の場合には、課税対象外として計算されます。

那須町の場合

那須町では、12歳未満(0~11歳)の宿泊者は宿泊税が免除されます。

AirHostでは、OTAから連携された予約情報の区分をもとに課税対象人数を判定します。

そのため、実際には12歳で課税対象となる宿泊者であっても、区分が「子ども」の場合には、課税対象外として計算されます。

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