概要
本ページでは、AirHostにおける宿泊税管理の仕組みついて説明します。
必ず設定前にご確認ください。
宿泊税とは
宿泊税の概要
宿泊税とは、宿泊料金に応じて課税される地方税であり、税額や課税条件は自治体ごとに異なります。
宿泊税は、消費税を除いた宿泊料金（税抜金額）を基準に計算されます。
各地域における宿泊税について
都市 | 宿泊料金の階層 （1人1泊、税抜） | 清掃費を含めるか | 子供・幼児への課税 |
東京 | ・10,000円〜14,999円 → 100円 | ❌ いいえ | ✅ はい（大人＋子供） |
大阪 | ・7,000円〜14,999円 → 100円 | ✅ はい | ✅ はい（全ゲスト） |
大阪 | ・5,000円〜14,999円 → 200円 | ✅ はい | ✅ はい（全ゲスト） |
京都 | ・20,000円未満 → 200円 | ❌ いいえ | ❌ いいえ（大人のみ） |
京都 | ・6,000円未満 → 200円 | ❌ いいえ | ❌ いいえ（大人のみ） |
札幌 | [北海道税] | ✅ はい | ✅ はい（全ゲスト） |
※上記は主な自治体の例です。課税条件は自治体ごとに異なるため、最新の情報は各自治体の案内をご確認ください。
※清掃費の取り扱いや子供・幼児への課税有無も地域ごとに異なります。
設定前に必ずご確認ください
⚠️ 消費税（内税）設定の重要性
宿泊税は、「消費税を除いた宿泊料金（税抜）」を基準に計算されます。
そのため、宿泊税を正しく算出するには、消費税（内税）の設定が必須となります。
設定方法については、以下のページをご参照ください。
OTA毎の注意事項
OTA 側にも消費税/宿泊税の設定がある場合があり、OTAごとに扱いが異なるので注意が必要です。
※詳細は以下をご参照ください。
宿泊税レポートについて
AirHost がサポートする地域では、「宿泊税レポート」をご利用いただけます。
設定方法や参照方法については、以下をご参照ください。
※ 宿泊税レポート非対応の地域について
非対応の地域については、手動で計算いただく必要があります。
詳細は以下を参照ください。
【レポート】宿泊税レポート／宿泊税対応地域以外の宿泊税について
https://x.gd/ECDCA
宿泊税の徴収方法について
宿泊税の徴収方法は、施設の運用に応じて主に以下の2つの方法があります。
宿泊料金に含めて販売する（追加請求なし）
宿泊料金とは別に外税として徴収する
無人施設などでは、現地での徴収が難しいため、宿泊料金に宿泊税を含めて販売するケースも多く見られます。
施設の運用方針に合わせて適切な方法をご選択ください。
宿泊料金に含めて販売する場合（追加請求なし）
宿泊料金に宿泊税を含めて販売する場合、ゲストへの追加請求は発生しません。
納税額の確認は、「宿泊税レポート」をご利用ください。
設定方法および確認方法については、以下をご参照ください。
宿泊料金とは別に「外税」として徴収する場合
宿泊税を宿泊料金とは別に徴収する場合、以下のような方法が考えられます。
現地で対面、またはキオスク端末にて徴収する
AirHostチェックインの決済機能を利用し、事前チェックインまたはチェックイン時のオンライン決済で徴収する
⚠️ 特に無人施設においては、現地徴収はトラブルの原因となる可能性があるため、慎重な運用設計を推奨します。
設定方法については、以下をご参照ください。